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都城市の口蹄疫、半径1キロ圏すべて陰性(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県は15日、感染が確認された都城市の農場から半径1キロ圏にある8農家11農場の牛と豚計97頭のウイルス検査と抗体(血液)検査は、すべて陰性だったと発表した。

 周辺に感染が広がっていないことが確認されたことになる。今後、新たな発生がなければ、終息確認調査を経て、7月初めに移動・搬出制限区域が解除される。

 今月9日に感染が確認された農家の牛236頭は全頭殺処分された。周辺農家の家畜については、国と県は県東部の感染地帯で実施した半径10キロ圏の全家畜へのワクチン接種は行わず、代わりに感染が広がっていないかどうかを確認するための検査をしていた。

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6万本の花ショウブが見ごろ=熊本県玉名市〔地域〕(時事通信)

 熊本市玉名市の高瀬裏川で、見ごろを迎えた花ショウブのライトアップが行われている。6万6000本の色とりどりの花ショウブは幻想的な光に包まれ、訪れる人を楽しませている。
 この日はあいにくの雨模様だったが、市内から訪れた女性は「花びらが雨に洗われて、色が映えたみたい」と、うっとりとした様子だった。玉名市商工観光課によると、今年は寒暖の差が激しかった影響で、昨年より3日ほど開花が遅れたという。花ショウブのライトアップは12日までで、6月中旬までが見ごろ。 

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「当社はお客さまに会いません……」と言う会社の社長に会ってみた(Business Media 誠)

 会社はクラウドで幸せになる。

【動画:クラウドインタビューの様子】 【拡大画像や他の画像】

 そう思ったのは“クラウドインタビュー”の体験から。三軒茶屋(東京都世田谷区)と吹田市(大阪府)をPS3(プレイステーション3)で結んだ電子会議システム。実に滑らかでコマ落ちもない。モニターに向かっての対話、ライター未踏(?)のプレステ・インタビューが始まった。

 「PS3の導入のきっかけは?」

 EC studioの三軒茶屋オフィスから私が尋ねる。吹田オフィスにいる同社社長の山本敏行さんが答える。

 「あるコンサルティング会社に仕事をお願いしたら、交通費も請求されたことがあったのです。最初はお会いしてじっくり話す必要がありますが、後はメールでもいいじゃないかと思ったんですよ。すると社員が『PS3のビデオチャット機能が使える』と言うんです」

 実はインタビューが始まる前、本当にPS3なのかウラ側を見た(笑)。確かに液晶ディスプレイのウラにはPS3があった。マシンに搭載するCPUは、米国エネルギー省が核兵器の模擬実験に使うものと同スペックだという。ビデオチャット機能+スカイプで、拠点当たり100万円かかる“本格的”な電子会議システムをわずか3万円(PS3の価格)で実現。東京と大阪だと、新幹線往復1回分の価格だ。

 だが、PS3会議は、同社の“クラウド経営”のほんの一例に過ぎない。

●お客さまと“リアルに会わない”

 インタビューがクラウドなら、経営もクラウド。EC studioには「顧客に会わない」というポリシーがある。同社の事業の柱は、累計5万社の顧客を抱える“Webサイトの売上アップ支援”「Web Analyst」。そのサービスを提供するに当たって、一切顧客とリアルで会わない。

 「なぜお客さまと会わないんですか?」、と聞いてみた。

 「打ち合わせに当たっての電車代などは顧客が負担します。しかし、それは結局回りまわってみんなの負担になるからです」

 Web Analystではアクセス解析ツールとWebサイト診断アドバイスがセットで、キーワードやコピー、広告、マーケティングなど30ページにおよぶ多面的な分析・改善提案レポートを提供。それでいて、1カ月わずか1万500円。競合他社の数分の1の料金になるのは「会わない」からだ。

 「お客さまが困っていること、分からないことは電子メールでフォローします。“先読みサポート”が当社のウリです。電話に甘えてはいけません」と山本社長は笑う。

 会わないとはいえ、無機質な感じはみじんもない。むしろ、ヒューマンタッチ。社員採用はスキルは二の次で人柄重視。単なるコンピュータオタクではダメで、対人コミュニケーション能力をチェック。お客さまの“気持ちを察する”ことを大切にしているという。

 オフィスも徹底している。三軒茶屋オフィスは路地裏の住宅で、猫がニャーと廊下から現れそう。吹田の本社も最寄り駅から徒歩20分、窓もでっかくて明るい。女子社員の要望で“床暖房”まで付けた。在宅勤務でもオフィス業務でもOKだから、才能ある主婦も外国人も働いている。三軒茶屋も吹田も居心地が良くて家賃が安い。その結果、経営コストが安くなる。これらはお客さまが来社しないからこそ実現できること。

 考えてみれば、“リアルに会わない”のはインターネットの特徴。EC studioはそれを存分に生かしているのだ。

●iPhoneとTwitterで会社が変わった

 インターネットのもう1つの特徴は“コミュニケーションの革新”。EC studioではiPhoneとTwitterを徹底的に武器にしている。

 山本社長の著書『iPhoneとツイッターで会社は儲かる』には、全社員(33人)にiPhoneを配布し、Twitterでつぶやき出した結果、社員のコミュニケーションの質が上がり、心理的距離が縮まり、組織のベクトルもそろい、しかも仕事が生まれたという実例が盛りだくさん。

 「今日も、外部の知人SEが『そろそろ受注が減ってきた、手が空いてきた』とつぶやいたので、『じゃあこのWebサイトの仕事をしない?』とリツィートしてやってもらうことになりました」

 同社社員のつぶやきはすべてオープン。伏せるべきことのマナーを徹底するだけで、そのほかは「あ~疲れた」「風邪薬飲んで眠い……」とホンネ全開。同書執筆中の社員のつぶやき率は3分の2だったが、5月22日の山本さんのタイムラインを見ると「いつの間にかEC studioスタッフは全員Twitterのアクティブユーザーになっていた」という。

 「会わない」「低料金」「効率重視」、でも「人間味」。なぜそんな経営スタイルに? 山本さんの事業タイムラインをさかのぼってみよう。

●クラウド経営への履歴

・10年前(2000年)

 大学生のころ、ドットコムバブル全盛のロサンゼルスに遊学。目を付けたのはWebサイトの検索エンジン登録代行サービス。専用ソフトがあれば3分でできるのに、5万円で提供する業者ばかり。そこで効率を高めて3000円で提供すると大ヒット。経営効率の重要性と低料金の強みを肌で覚えた。

・14年前(1996年)

 PCにも触れたこともない体育会系の高校生だった。家でゲームに熱中する弟を「軟弱者!」とののしった。

 「『オタクしてんじゃない!』と弟をボコボコにしまして」と山本さんは笑う。

 だが、弟のPCをのぞいてみて、そこに映っていた対戦ゲームに驚嘆した。「ネットってこんなことができるのか」と思い、弟からPC9821のおさがりをもらい、「ITで起業して人を幸せにしよう」という方針を定めた。弟は今、EC studioの技術スタッフだ。

・およそ22年前

 小学校2年生のころ、食卓に“社長”と書かれたコップがあった。それを大事そうに眺めては使う父。山本さんが幼少のころから、父は独立して音楽スタジオの経営をしていた。子ども心に「社長はすごい」と思った。その後テレビで、会社にグチを言うサラリーマンの姿を見て決心が固まった。

 「スタジオを継いでほしい」と願った父を袖にはしたが、会社名はEC(e-commerce)とstudio(音楽スタジオ)を重ねた。

●“1”と“4”のこだわり

 「徹底的に“EC”“1”“4”にこだわってます」

 そう強調する山本さん。法人設立は2004年11月11日、資本金は1414万円、出張手当は1400円、会社の半径1.4キロ以内に住むと住宅手当支給、会議は4人まで(それ以上はPS3で参加せよ)。著者サインも、Cを書いて横棒を入れてeにして14と書く(笑)。

 6月14日にリリースする「IT経営」は、自社で長年活用してきたソフトウエアやクラウド経営のノウハウの網羅的なセットサービス。社員総数も「40人まで」と決めているが、たぶんすぐに1400人くらいになってしまうに違いない。【郷 好文】

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勤務中、職員全面禁煙…違反は文書注意検討(読売新聞)

 兵庫県加西市は6月から勤務時間内の職員の喫煙を全面禁止とすることに決め、試行を始めた。

 県内では、宝塚市が4月から午前中を禁煙としているが、休憩時間以外を全面的に禁煙するケースは全国でも珍しく、愛煙家の職員から「つら過ぎる」と嘆く声も上がっている。

 同市は、2003年4月から病院などの公共施設を全国で初めて全面禁煙。ただ、市庁舎の玄関前や地下駐車場の入り口など4か所には喫煙スペースが残されており、職員や来庁者が利用していた。

 しかし、市はさらなる職員の健康増進を目的に、6月からは午前8時30分~午後5時15分の勤務時間内で、喫煙できるのは正午~午後1時の昼休みのみとする。来庁者は今まで通り、喫煙スペースで吸うことができる。本庁職員約250人のうち喫煙者は約30人。すでに6日から試行期間に入っており、本格実施後、違反が確認されれば、市は文書注意なども検討している。

 愛煙家の職員は「時代の流れ。10月からたばこの値上げもあり、やめるしかないか」とあきらめていた。

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 山口県の西村亘副知事が、2011年の山口国体で「『やし(インチキ)』をしてでも1位をとる」などと発言し、地元の市民団体「みんなの県政をつくる会」(福江俊喜・筆頭代表世話人)が12日、撤回を申し入れ、副知事は陳謝した。

 同会によると、副知事は山口市のホテルで4月23日に開かれた県弁護士会のパーティーに出席した際、来賓あいさつで「(審判が優劣を判断する)旗振り競技は開催県に有利にしてもらう」「『やし』をしてでも1位をとる」などと発言した。

 これに対し、同会のメンバーらが同日、副知事と県庁で会い、「国体の成功に向け一生懸命努力している人たちに冷水を浴びせる発言」と撤回を申し入れた。

 副知事は「開催県が有利な傾向にあるという趣旨。『違反してでも』という意味ではない」と釈明した上で、「誤解を招いたとすれば残念で不快感を与えた方にはおわび申し上げる」と陳謝した。

 1963年に開かれた前回の山口国体で山口県は2位だった。

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