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【風を読む】論説委員長 中静敬一郎 若者が自衛隊に入れない(産経新聞)

 若い人が自衛隊に入りたくても、入れないという奇妙な現象が起きている。高校卒業生などを対象にした任期制自衛官の採用枠が激減しているからである。

 2万人対800人。前者は昭和48年、後者(予定)は平成22年。陸上自衛隊の新隊員(2等陸士)の採用数の比較だ。40年近く前に比べ、若い隊員の採用が25分の1に減っている。自民党政権時代から、自衛隊の人員を一貫して削減する政策が続いているためである。

 しかも民間の雇用情勢が悪化しているため、2~3年の任期で採用されている自衛官が任期満了になっても、任期を継続するケースが相次いでいる。退職者が少ない分、新隊員の募集も控えざるをえない。

 今月上旬、沖縄本島より南の宮古島や石垣島で、自衛隊員の募集を担っている防衛省関係者に会った。かれらは「自衛隊で頑張りたいといってきた高校生をなぜ断らなくてはならないのか」「骨を折ってくれた校長に合わせる顔がない」などと苦しい胸のうちを語った。離島での就職は厳しさを増しているだけに、関係者の思いは切実だ。

 現場の部隊も惨状を呈している。若い隊員がいないため、年配者が代わりを務める。だが、士気は下がり、高齢化が進む。そもそも実動部隊を担う隊員がいなければ、国防は成り立たない。人員構成は年を経るごとによりいびつになっていく。

 こんな事態を食い止めようとした自衛隊の実員増員要求も昨年11月の行政刷新会議で見送られた。新隊員を1万人増やす費用は300億円。雇用や国の守りを考えれば、決して高くはない。しかし、鳩山由紀夫首相は防衛大学校卒業式で防衛予算削減と受け取れる訓示をした。

 日米同盟の空洞化に加え、防衛力を形骸(けいがい)化させる「非力な日本」作りが着々と進行しているのである。

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<不当表示>台湾産ウナギを「国産」 「日本一」に改善命令(毎日新聞)

 店内のポスターなどで台湾産ウナギを国産と不当表示して販売していたとして、消費者庁は29日、焼き鳥やウナギなどの製造販売会社「日本一」(千葉県野田市)に対し、景品表示法(優良誤認)に基づき、表示の改善などを求める措置命令を出した。

 同社は昨年7~12月ごろ、各地のスーパーで展開する直営店37店舗で、台湾産ウナギ計約3000くしを販売した際、店頭のポップ広告や値段を記したカードなどに「国産」と表示。同庁の調査に対し、同社は「注文を受けた際、(会社にある)国産ウナギの在庫がなくなり、欠品を恐れて台湾産も出荷してしまった」などと話しているという。【奥山智己】

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築地移転 中断回避へ 都予算案 原案可決確実に(産経新聞)

 東京都議会の予算特別委員会が27日開かれ、築地市場の移転関連予算が盛り込まれた中央卸売市場会計予算案について、共産党の修正案を否決し、民主と自民、公明の主要会派の賛成で原案を可決することが確実となった。これにより、移転計画の中断が回避された格好だ。採決は28日未明の予定。一方、都が同年度中の用地取得を目指す方針であることも分かった。

 24日に移転関連予算1281億円のうち用地取得費1260億円を削除する修正案を発表した都議会最大会派の民主と、自公が妥協点を探り交渉。25、26の両日、総括質疑が延期され議会が空転し、民主が付帯決議に主張を盛り込むことで修正案を撤回した。

 総括質疑では、民主都議の質問に、石原慎太郎知事は「議会が再整備を検討し、業界の大多数が納得する案を検討した結果は真摯(しんし)に受け止めたい」と答弁。自民都議には「築地の状況を考えると豊洲移転が最適の道」と改めて強調した。

 付帯決議には、都が担当幹部を配置して議会と再整備を検討することや、豊洲の土壌汚染除去の技法が確認されるまで用地取得費の執行を停止することなどが盛り込まれる。民主は、移転先の豊洲地区で高濃度の有害物質が検出されたため移転に反対し、現在地再整備を主張していた。

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